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政策・理念 維新の党 基本政策
維新が変える改革メニュー13
1.「身を切る改革」「徹底行革」で財源を生み出す
- 国民との約束である「身を切る改革」（定数・歳費）を徹底。国会議員歳費を３割カット、議員定数を３割削減
- 官民比較のあり方を変え、民間より高い水準となっている公務員給与を削減。ほとんどの対象者が「優良」評価となっている勤務評価を変え、年功による自動的な昇給も見直し。これらにより国・地方の公務員総人件費２割＝５兆円削減を実現する
- 独法改革、官民ファンドや基金の整理、政府資産の売却により財源を生み出す
- ＪＴ、日本郵政、ＮＴＴ、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行はじめ政府関係機関の保有株式を原則全て売却する。総額約２５兆円以上の財源
- 歳入庁設置（国税庁と日本年金機構の徴収部門の統合）により税と社会保険料を一体徴収。徴収漏れとなっている「消えた保険料」数兆円規模の増収を図る
2.「政治とカネ」に終止符
- 「政治とカネ」に関する総合的な制度の見直しを行う
- 個人献金を促す措置を講じ、企業団体献金を禁止する
- 国会議員の文書通信交通滞在費（月100万円）の使途を公開する
- 政治団体の世襲を制限し、３親等内の親族が政治団体及び政治資金を引き継ぐことを禁止する
3.「脱・公共事業バラマキ」の経済対策「身を切る改革」「徹底行革」で財源を生み出す
- 費用対効果の悪い消費税の軽減税率や一律の給付金ではなく、マイナンバー制度を前提に「給付付き税額控除」を実現
- 円安対策として、特に地方で負担の大きいガソリン税の減税を行う
- 教育バウチャーの低所得世帯への支給
4.「稼げる国」へ、徹底した競争政策
- 患者が望む先進医療を適時適切に受けられるよう、混合診療を解禁する
- 減反廃止とコメ輸出の推進。戸別所得補償制度の適用対象を主業農家に限定する
- ＪＡ全中の抜本改革、ＪＡ全農は地域別に株式会社化
- シンガポール型の統合リゾート（IR）を実現するための法制度を整備する
5.「道州制」は日本改革特区
- 中央集権体制から道州制に移行する
- 国の省庁出先機関は原則廃止、職員の地方移管を進める
- 道州制基本法を制定
- 消費税を地方税化
- 地方交付税制度は廃止
- 「大阪都構想」はじめ、大都市制度においても地方自治体や住民の発意により多様な制度設計を可能とする
6.総理官邸を国家戦略の司令塔に
- 霞が関改革（内閣による機動的な組織再編、人事権の一元化、公務員採用戦略等）を実行
- 財務省主計局から内閣予算局（新設）に予算の企画立案機能を移管する
7.統治機構改革のための憲法改正
- 広域地方政府として道州制を憲法（92条）に明記する
- 首相公選制を導入する（憲法67条改正）
- 道州制導入後、一院制国会を実現する（憲法42条改正）
- 憲法改正への国民的議論を喚起する（憲法96条改正）
8.原発フェードアウトと「自然エネルギー立国」
- 電力自由化の推進。発送電分離と電力の市場取引の拡大
- 原発依存から脱却
- 電力市場につき、発送電分離と送電系統への接続の平等、再生可能エネルギーやコジェネレーション等の導入促進で、既設原発は市場競争に敗れ、フェードアウトへ
9.多様性こそ国家の活力。多様な人材を育てる教育改革
- 多様な教育提供者の競い合いによる教育の質と学力の向上をめざし、教育バウチャーを支給する
- 教育委員会制度を廃止し、選挙で住民から選ばれた首長が教育目標を設定する
10.先送りにＮＯ！ 社会保障制度改革
- 社会保険としての受益と負担をバランスさせる。受益（給付）と負担（保険料）を明確化し、適正な保険料の設定・適正な給付を実現する
- 公的年金制度において、世代別勘定区分を設置する。原則として、同一世代の勘定区分内で一生涯を通じた受益と負担をバランスさせる
- 最低生活保障につき、給付付き税額控除はじめ「負の所得税」的な考え方を導入する。その前提となる所得と資産の正確な把握のため、マイナンバー（納税者番号）制度を充実させる
- ２兆円もの内部留保を抱える社会福祉法人等の制度を改革。社会保険病院、厚生年金病院の非課税措置による優遇を見直し。提供者間のイコールフッティングを確保する
11.女性の力を引き出す
- 地域の権限で多様な子育て支援サービスが提供できるよう規制改革を進め、女性が職場で働き続けられる環境と制度を構築する
- 正規／非正規を問わない「同一労働同一賃金」を女性が働く環境整備としても実現する
- 子育てしながら働けるよう、駅ナカや駅チカで保育所とオフィスを複合した「準・在宅ワーク」の拠点を整備する
12.現実的な外交・安全保障政策を貫く
- 自主防衛力の強化。尖閣諸島、小笠原はじめ起こり得る事態に切れ目なく対応する「領域警備法」を制定
- 偶発的な武力衝突を回避するため、日中当局間の「海上連絡メカニズム」等の措置を取れるよう、自衛隊および海上保安庁が体制を構築する
- 集団的自衛権の問題については、自国への攻撃か他国への攻撃かを問わず、わが国の存立が脅かされている場合において、現行憲法下で可能な「自衛権」行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施
- 日米同盟の深化と在日米軍の再編を着実に進める。普天間基地は固定化を招くことなく、合意可能な基地移設の包括的解決を目指して日米が沖縄と対話を重ねる
- ヘイトスピーチについて、国連人種差別撤廃委員会からの勧告の趣旨も踏まえつつ、規制のあり方を具体化する
13.震災復興は地元目線で
- 巨大なコンクリート防潮堤に代表されるハード偏重からソフト重視の復興支援策へ転換する
- 東電福島第一原発事故の収束は国家プロジェクトとして国が責任を持ち、東電任せにせず世界から技術と人材を集めて実施する
- 「子ども被災者支援法」の基本理念に基づき原発事故被害者の生活再建支援を最優先にする
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